お知らせ

freee株式会社様の電子契約に関する解説記事を法律監修いたしました

弊社が企業法務を数多く取扱い、そのなかでもIT企業様向けの法務やデジタル技術に関する法務に注力している関係から、この度、法人向けクラウド会計ソフトでトップのシェアを誇るfreee株式会社様が展開する電子契約システム「freeeサイン」における各解説記事について法律監修をいたしました。 弊社が監修した解説記事の一例 弊社はIT関連の法務に力を入れて取り組んでおりますので、情報システムやソフトウェ
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「日経ビジネス」における持続化給付金等の不正受給に関する特集記事について取材協力をいたしました

弊社が持続化給付金等のコロナ給付金や補助金、助成金の不正受給・詐欺問題に関する刑事事件を数多く扱っている関係で、この度、ビジネス誌「日経ビジネス(2022年6月20日号)」(株式会社日経BP)において給付金の不正受給に関する特集記事を組むうえで取材協力をいたしました。 コロナ関係の各種給付金の支給は今後も継続されることになると思いますが、コロナ給付金等の不正受給に関しお悩みの方は弊社までご相談を
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法人名称変更のお知らせ

この度、当法人は、『弁護士法人日本リーガルグループ』から『東京弁護士法人』に法人名称(商号)を変更いたしました。 法人名称(商号)は変更になりましたが、今までと変わらず皆様にご愛顧いただけるよう日々努めてまいりますので、今後とも宜しくお願いいたします。
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ゴールデンウィーク期間中の業務について

当法人においては、 令和4年4月29日(金)から令和4年5月5日(木)までの間、 ゴールデンウィーク期間に伴い、 通常業務やお電話での新規相談予約などの対応が難しくなることもあるため、 大変申し訳ありませんが、あらかじめご了承いただければと思います。 なお、ご相談予約フォーム(メール)からのご相談予約はお受けしておりますので、 新規のご相談を希望される方でお急ぎでない方は、 同フォー
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持続化給付金等の不正受給に関する雑誌記事を執筆いたしました

弊社は、持続化給付金等のコロナ給付金を不正に受給してしまった方に対する自首や刑事弁護のご依頼を多数お受けしておりますが、この度、弊社弁護士関口が社会保険労務士の先生向けの業界紙『SR』(第64号)(発行所:株式会社日本法令)にて、「持続化給付金等 不正受給の事例と捜査」と題する記事を執筆いたしました。 記事の内容としては、持続化給付金等の不正受給の手口の紹介や、不正受給が発覚した場合の捜査機関の
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年末年始期間の業務について

日頃よりご愛顧をいただき誠にありがとうございます。 当法人においては、 令和3年12月29日(水)から令和4年1月3日(月)までの間、 年末年始期間に伴い、 通常業務やお電話での新規相談予約などの対応が難しくなることが想定されますので、 大変申し訳ありませんが、あらかじめご了承いただければと思います。 なお、ご相談予約フォーム(メール)からのご相談予約はお受けしておりますので、 新規
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ゴールデンウィーク期間の業務について

当法人においては、 令和2年4月29日(木)から令和2年5月5日(水)までの間、 ゴールデンウィーク期間に伴い、 通常業務やお電話での新規相談予約などの対応が難しくなることもあるため、 大変申し訳ありませんが、あらかじめご了承いただければと思います。 なお、ご相談予約フォーム(メール)からのご相談予約はお受けしておりますので、 新規のご相談を希望される方でお急ぎでない方は、 同フォー
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【重要】移転に伴う住所変更のお知らせ

この度、業務拡張・規模拡大による引越しに伴い、 弊社の運営する立川法律事務所が下記の住所に移転することになりましたので、 お知らせいたします。 立川法律事務所においては、 2021年2月12日(金)まで現在の住所で業務を行い、 2021年2月15日(月)からは新住所にて業務を行う予定でございます。 そのため、2月12日(金)及び2月15日(月)については、 引越し作業等に伴い、電話が
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年末年始の営業について

令和2年12月26日(土)から令和3年1月3日(日)についてはお休みとなります。 そのため、通常業務やお電話での新規相談予約などの対応について 対応が難しくなることもあり得ますので、 大変申し訳ありませんが、あらかじめご了承いただければと思います。 なお、ご相談予約フォームからのご相談予約はお受けしておりますので、 新規のご相談を希望される方でお急ぎでない方は、 同フォームに記入いただ
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【再掲】新型コロナウイルス感染拡大防止への当事務所の対応方針

この度、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省ほか関係各所より、感染拡大の防止に向けた行動を強く推進するよう、事業者に対して呼びかけられております。   当事務所の取り組み 1.マスクの着用 当事務所では、ご来所いただくお客様
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