示談をしたい方へ

示談をするとどうなるの?

09101557_55f129d2471e3刑事事件における示談とは、加害者が被害者に対しお金を支払う代わりに、被害者が加害者を許したり、被害届を取り下げたりすることをいいます。

仮に被害者との示談が成立すれば、犯罪について反省して謝罪をし、被害者の方から一定の許しがあったものと評価されます。

このことから、逮捕される前に示談が成立した場合には、警察が事件化することをやめ、逮捕を回避することができる可能性があります。

また、逮捕された後であれば、その時点で検察官が不起訴とすることを決め、直ちに釈放されるとともに刑事裁判にかけられることを免れることができる可能性があります。

なお、強姦罪や強制わいせつ罪などの犯罪は、親告罪といって告訴(被害者が犯人の処罰を求めること)がなければ起訴することができない罪ですので、通常、示談が成立した段階で告訴の取消しがなされることにより不起訴が確定します(親告罪でない罪については、示談が成立したとしても必ず不起訴になるというわけではありません)。

また、仮に起訴されて刑事裁判になってしまったとしても、その後に被害者との間で示談が成立すれば、実刑ではなく執行猶予の判決を貰える可能性が高まります。

このように、基本的にはどの段階であっても、被害者の方に深く謝罪をしたうえ、示談交渉を行うことが重要であるといえます。

 

示談をするにはどうすればいいの?

被害者の方と示談交渉をするためには、まず、警察や検察から被害者の連絡先(電話番号・住所など)を聞く必要があります。

ただ、警察や検察から被害者の連絡先を聞けるのは、基本的には弁護士のみです。

そのため、本人やそのご家族の方などが弁護士をつけずに被害者の方と示談交渉を行おうとしても、被害者の連絡先が分からず、交渉を開始することすらできないということになります。

なお、警察や検察から被害者の連絡先を聞く場合、弁護士をつけたときであっても、当然ながら被害者の方の承諾が必要になります。

そのため、被害者の方に連絡先を教えることを承諾してもらえないということもあり得ます。

しかし、本人やそのご家族でなく弁護士であれば連絡先を教えてもよいと被害者の方に仰っていただけるケースも多いです。

また、被害者の方は非常に不安定な精神状態に陥っていることが多く、示談交渉をするうえでも十分な配慮が必要になります。

この点、弁護士であれば日頃から交渉を行っているため、適切な示談交渉を行うことができます

このように、示談をしたい場合には、早期に弁護士をつけたうえで適切な示談交渉を行ってもらうことが重要になるのです。

 

立川法律事務所では、刑事事件(刑事弁護)でお悩みの立川・多摩地域の方に対し積極的にサポートをさせていただいております。

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