立川の弁護士による顧問弁護士・企業法務相談

立川法律事務所における顧問弁護士サービス・企業法務の特徴

立川法律事務所は、JR立川駅北口より徒歩3分(北口大通り沿い)の場所にある法律事務所です。

当事務所では、法人のお客様向けに、顧問契約・顧問弁護士サービスのほか、契約書作成・チェック、労務管理、債権回収、訴訟対応など企業法務全般を取り扱っております。

立川法律事務所における顧問弁護士サービス・企業法務の特徴としては、

①代表者が多摩地域では珍しい企業法務専門事務所出身弁護士
②いくらでどのようなサービスが受けられるか明確に把握できる詳細な料金体系
③顧問弁護士サービスにおけるEAP(従業員支援プログラム)のご提供

の3つが挙げられます。

当法人の代表弁護士は、千代田区にあるフランチャイズ・IT・著作権分野を得意とする企業法務専門の法律事務所で企業法務全般に携わってきた経験があり、小売・飲食関係企業やIT企業などを中心として、中小企業・ベンチャー企業から一部上場企業まで幅広い規模と業種の企業様のサポートを行ってまいりました

取扱分野の大部分が企業法務という企業法務系法律事務所がほぼ存在しない多摩地域において、当法人の上記のようなバックグラウンド・ノウハウは多摩地域で活躍されている企業様に大きく貢献できるものと考えています。

また、法人のお客様については、「顧問弁護士が何をしてくれるのか分からない」、「顧問弁護士にどこまでお願いしてよいのか分からない」、「顧問弁護士をお願いしたらいくらかかるかが分からない」といった質問をいただくことが多いため、いくら支払えばどのような顧問弁護士サービスが受けられるのかというイメージを把握していただくことを目的に、詳細な料金体系をご用意いたしました。

詳しくは、法人のお客様向けの弁護士費用のページをご覧ください。

さらに、顧問弁護士をつけている企業様で最も多いお悩みとして、「顧問弁護士をつけたものの、定期的にお願いすることがなく、毎月顧問料だけ払っている」という意見をいただきます。

このような企業様のお悩みを解消し、従来の顧問弁護士サービスのイメージを払拭すべく、当事務所の顧問弁護士サービスにおいては、顧問契約をいただいた企業様に対し漏れなくEAP(従業員支援プログラム)サービスを提供させていただいております。

EAP(従業員支援プログラム)とは、顧問弁護士が企業様のビジネス上のトラブルだけでなく、企業様に勤めている従業員の方々の離婚・交通事故・相続などの個人的なトラブルについて日常的に相談をお受けすることをいいます。

そして、当事務所の顧問契約では、このEAP(従業員支援プログラム)サービスを顧問契約の料金の範囲内(別途料金不要)で月上限活動時間内であれば回数無制限で提供させていただいております。

企業様としてはEAP(従業員支援プログラム)を活用することで、福利厚生の一環として従業員のメンタルケアを行うことができ、従業員の職場満足度を向上させることができるとともに、離職率の低い職場を実現することができます。

他方、従業員の方々としても、勤め先の紹介ということで敷居の高さを感じずに安心して弁護士に法律相談を行うことができますし、プライベートの悩みを解消することで仕事に専念できるようになります。

このように、当事務所では、従来の顧問弁護士の在り方とは異なる新たな顧問弁護士サービスを提供しておりますので、是非、企業様の反映にお役立ていただければと思います。

 

顧問弁護士・顧問契約のススメ

立川が多摩地域屈指の都市に発展し、オフィスエリアである「ファーレ立川」がオープンしたことなどに伴い、立川はビジネスの拠点としての顔もあわせ持つ街になりました。

しかし、立川や多摩地域の企業様にとって、弁護士はまだまだ身近な存在とは言い難い状況にあると思います。

法人のお客様から、「揉めごとが起きる前に弁護士をつけておくメリットが分からない」というお話をよくいただきます。

確かに、顧問弁護士をつけなくとも、揉めごとなく円滑にビジネスが進むのであれば、弁護士に毎月支払う費用は無駄であるように思えるかもしれません。

しかし、仮に取引先企業などとトラブルになってしまった場合には、企業間のトラブルは数千万円、数億円という大きな金額の争いになってしまうことも少なくありません

このようなトラブルを解決するため、弁護士に依頼をして訴訟を行うとすれば、弁護士費用として数百万円から数千万円という金額がかかることも珍しくありませんし、解決までに数年の時間がかかることもよくあることです。

こういったトラブル解決のための弁護士費用や要した時間を考えれば、あらかじめ顧問弁護士をつけておき、できる限りトラブルを未然に防ぐ方が合理的ともいえます。

 

立川法律事務所では、「法律的に問題あるか、問題ないか」だけでなく、「法律的に問題あるとすれば、どうすればよいか」という一歩進んだアドバイスを提供させていただくことにしております。

顧問契約・顧問弁護士をお考えの企業様や、契約書作成・チェック、労務・労働問題、債権回収、訴訟対応などでお悩みの企業様は、当事務所までご相談いただければと思います。

 

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