共有持分を売却したい
１．共有者の権利
相続や結婚・離婚などにより、複数人で１つの不動産の所有権をあわせ持つという状況となることがありますが、それぞれの共有者は、その持分に応じて共有不動産全体を利用することができます。
しかしながら、共有不動産を人に貸したり、売却するような際には、意のままに出来るケースは少なく、他共有者の同意が必要になります。
例えば、第三者に共有者不動産を売る際は、持分を持っている全ての共有者の承諾が必要になります。なお、別の共有者の承諾は、自分の持分のみを売る場合は必要ありません（ただ、自由に不動産を活用できない持分のみを買う人が現れるケースは少ないと思います。）
２．相続の際の注意点
共有不動産を持つ共有者が亡くなり相続人が相続する際には、相続人の数だけ共有持分がさらに細かく分かれてしまいます。
したがって、仮に共有不動産を売ろうとしても、共有者が多数になってしまっているため、共有者全員の承諾が得られない場合も多く、売却が困難になることもあります。
そのため、相続が発生する前にできる限り早く共有関係は無くしておいたり、あらかじめ遺言書を作ったりしておくことによって、将来、トラブルが起きないようにすることなどが必要です。
３．持分売却の方法
自分の共有持分を売却する方法は主に３つあります。
- ①共有者全員の同意を得て共有不動産ごと売却する
- ②自分の持分を他の共有者に売却する
- ③自分の持分を第三者に売却する
②や③であれば他の共有者の同意を得ずに自由に売却することができますが、②は他の共有者に持分を買い取る意向と資力がなければ実現できませんし、③も持分だけでも買いたいという買主を見つけない限り実現できません。
他方、①であれば通常の不動産売買になりますので、よほど条件が悪いなどでない限り買い手が見つかることも多いと思いますが、共有者全員の同意を得ること自体が難しいケースも多々あります。
４．持分売却を弁護士に依頼するメリット
共有持分の売却を弁護士に依頼するメリットとして挙げられるのは、やはり「他の共有者に買取りを迫ることができ、また、実際に共有持分を売却した際に得られるであろう実勢価格（取引価格）をベースに交渉を進められる」という点でしょう。
仮に他の共有者が買い取るお金があるにもかかわらず買取りを拒んだ場合や実勢価格（取引価格）に近い金額での買取りに難色を示した場合には、「共有物分割訴訟」を提起することで、共有者に共有持分を実勢価格（取引価格）に近い金額で買い取らせることを実現できる場合もあります。
したがって、弁護士に共有持分の売却を依頼することで、実勢価格（取引価格）での不動産共有持分の売却を目指すことができるのです。
なお、すぐに共有持分を現金化したいという場合は、共有持分買取業者に持分を買い取ってもらうという選択肢も存在しますが、やはり買取価格は実勢価格（取引価格）よりも低いものとなってしまうケースがほとんどです。
そのため、すぐにお金が必要という事情がない限りは、共有持分買取業者に持分を売却するよりは、弁護士に共有物分割請求を依頼し共有者に共有持分を買い取るよう求めた方が得だといえます。
その他コンテンツはこちらをご覧ください。
