労働問題を弁護士に依頼するメリット
「問題社員を解雇したいが、トラブルに発展しそう」
「従業員から未払残業代を請求されており、会社の資金繰りが不安」
「従業員から労働審判を申し立てられた」
従業員との間の労務に関するトラブルは、会社が抱えるトラブルの中で最も多いトラブルかもしれません。
一度、従業員との間で紛争が生じてしまうと、他の従業員の士気や会社の評判にも影響しますので、労務問題に関する正しい知識を身に付け、弁護士にアドバイスを貰いながら、トラブルを未然に防ぐことがとても重要です。
以下、労働問題を弁護士に依頼するメリットを説明したいと思います。
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１．労働トラブルを未然に防止できる
労働トラブルのほとんどは日頃から定期的に弁護士のアドバイスを貰うことで防ぐことができます。
例えば、雇用契約書や就業規則を整備することで労働基準法などの労働法違反が生じることを未然に防げ、弁護士の関与のもと勤怠管理を見直すことで未払残業代が生じることを防げ、弁護士が慎重に検討したうえで従業員に対し解雇などの処分を行うことで処分が違法・無効となってしまうような事態も防げます。
特に未払残業代については、複数の従業員から同時に請求されることで巨額の支払いが必要になり、会社の資金繰りが一気に悪化することもありますので、顧問弁護士をつけたうえで日頃からしっかりと勤怠管理を行うことをお勧めします。
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２．被害を最小限に抑えられる
従業員との間で労働トラブルが生じた際、会社として初動対応を誤ってしまうと、紛争の解決が困難になり、取り返しのつかないことになってしまうことがあり得ます。
そして、従業員との間のトラブルが長引くと、他の従業員の士気にも影響が生じますし、会社の評判が下がって売上などに影響が生じることもあります。
また、従業員との間のトラブルが労働審判や裁判などに発展してしまった場合、数か月から数年の時間がかかり、多大な労力や費用もかかりますので、会社の経営に大きな支障が生じてしまうこともあります。
仮に会社に労働問題をすぐに相談できる弁護士がいれば、弁護士にアドバイスを求め、迅速かつ適切な対応をとり、被害を最小限に抑えることができます。
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３．労働審判や裁判に対応できる
仮に従業員に労働審判や裁判を起こされてしまった場合、労働審判や裁判は裁判所の手続ですので、会社としては、労働審判や裁判のルールに従い、法的な主張を記載した書面や証拠などを裁判所に提出する必要があります。
そのため、経営者や社員で対応することは難しく、基本的に弁護士に対応をお願いすることになります。
司法書士・社会保険労務士・行政書士などの他士業は、労務問題に関する労働審判や裁判において会社の代わりに代理人として出頭することは原則できませんので、基本的には弁護士のみが労働審判や裁判に対応できるということになります。
当法人の代表弁護士は、飲食業や小売業などのフランチャイズ本部やIT企業を中心に、上場企業から中小企業まで様々な会社の法務に携わった経験があり、これらの業種の企業は労務トラブルが少なくないということもあって、多くの労務トラブルをみてきました。
取扱分野の大部分が企業法務という企業法務系法律事務所がほぼ存在しない多摩地域において、当法人の上記のようなバックグラウンド・ノウハウは多摩地域で活躍されている企業様に大きく貢献できるものと考えています。
そのため、当事務所では、労働問題が生じてしまった場合でも、その会社に合った最適な解決法を見つけることができると思いますので、まずはご相談いただければと思います。
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