【弁護士監修】ドラマ・映画・TV番組・ゲーム・マンガ等の法律監修

東京弁護士法人（新宿東口法律事務所、立川法律事務所、八王子法律事務所を運営）では、ドラマ・映画・TV番組・アニメ・ゲーム・マンガ・小説・舞台等のメディア作品・コンテンツの法律監修を積極的に行っています。

東京弁護士法人が法律監修で選ばれる理由

① 代表弁護士が著作権・IT法務に特化した企業法務専門の法律事務所出身

当法人の代表弁護士は、著作権分野やIT分野に特化した企業法務専門の法律事務所にて勤務した経験があり、そのなかで著作権やIT法務に関するサポートを必要とするエンターテイメント企業やIT企業等の顧問弁護士業務を担い、中小企業やベンチャー企業から上場企業や業界最大手企業まで幅広い業種・規模の企業様のサポートに携わっておりました。

メディア作品制作においては著作権やIT法務の知識は常に欠かせないものですが、弁護士業界においては著作権分野やIT法務分野は特殊な分野で、企業法務を専門とする弁護士でも集中的に扱うことはほとんどないため、著作権やIT法務について集中的に実務経験を積んだ弁護士は多くはないと思います。

② メディア作品で題材になることが多い刑事事件を特に多く扱っていること

弁護士は法律に関する様々な業務を取り扱っていますが、弁護士が携わる業務のうち、ドラマや映画、ゲームなどで題材になることが多いのは間違いなく刑事事件かと思います。

しかし、多くの弁護士は刑事事件ではなく民事事件を主体的に扱っており、刑事事件を重点的に扱っている弁護士は少なく、刑事事件を一切扱っていない弁護士も多数存在します。

特に、著作権やエンターテイメント法務等の企業法務を中心的業務とする法律事務所は刑事事件を一切扱っていないことが多く、著作権法務・エンターテイメント法務と刑事事件の両方を多く扱っている法律事務所は非常に少ないと思います。

この点、当法人は、設立以降、刑事事件をメイン分野として重点的に取り扱っており、常時４、５０件前後の刑事事件のご依頼をいただいている状況ですので、刑事事件を専門的に扱っている事務所ならではのリアルな法律監修を提供させていただくことができます。

③ 他の法律事務所と比較して取扱分野の幅が広く守備範囲が広いこと

弁護士が扱っている業務を大きく４分類すると、離婚や相続などの家庭内の問題に関する①家事事件、金銭請求などを行う②民事事件、犯罪を犯してしまった方に関する③刑事事件、企業の法律的なお悩みを解決する④企業法務の４つに分けられますが、当法人はこの４つの分野全てを日常的に取り扱っています。

かなりの数の法律事務所が存在する東京においても、家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務の４つの分野全てを一定程度の割合で取り扱っている法律事務所は多くないため、当法人の取扱分野の幅は他の法律事務所と比較してもとても広いと思います。

メディア作品や各コンテンツには、家庭に関する法律問題から企業に関する法律問題まで色々なトピックが登場しますが、当法人は、よほど特殊な法律問題でない限り、どの分野にも基本的に対応できると思いますので、幅広いニーズにこたえて法律監修をさせていただくことができます。

映像制作・コンテンツ制作への想い　ー代表弁護士よりー

当法人の代表弁護士は、もともと映像制作やコンテンツ制作に大変興味があり、大学時代の就職活動においてはドラマ制作・映像制作に絞って就職活動をしていました。

その後、結果として、全く畑違いの弁護士業界に身を置くことになったものの、映像制作・コンテンツ制作に携わりたいという想いは消えず、徐々に弁護士として映像制作やコンテンツ制作のサポートをするようになりました。

映像制作・コンテンツ制作に弁護士の立場で関わる場合、あくまで法律監修者という立場であるため、制作のプロの方々とは違って脇役に過ぎません。

しかし、それでも１つ１つの場面・シーンを一緒に作り上げるたびに、「このような表現方法をすると視聴者の方はどう感じるだろうか」、「このシーンは視聴者の方にどのように伝わるだろうか」など、作品に触れた方の感想や頭の中をイメージしながら毎回のようにワクワクしてお仕事をさせていただいております。

ドラマ、映画、TV番組、アニメ、ゲーム、マンガ、小説、舞台など、世の中にはたくさんのメディア作品・コンテンツがありますが、今後も一つでも多くのメディア作品・コンテンツに携わる機会をいただければ幸いです。

法律監修において弊社が心がけていること

① リアルさと演出のバランスを大切にすること

法律監修の目的としては、本来、法律が関わる部分について「リアルさを追求すること」かと思います。

しかし、弁護士業務や裁判などの実情は、弁護士以外の方がイメージするほど華やかな部分は少なく、実は大部分が非常に地味であることが多いため、ドラマなどでリアルさを追求しすぎてしまうと、インパクトの薄いものになってしまったり、作品として訴えかけるものが弱まってしまったりなど、制作者の方々のイメージとは全く異なるものが出来上がってしまうこともあり得ます。

そのため、当法人としては、制作者の方々のイメージや意図を尊重して、インパクトや演出としての面白味を最大限に残しつつ、リアルさが失われず実務上あり得ないわけではないというギリギリのラインを模索するよう努めています（もちろんリアルさを徹底的に追求してほしいという法律監修のご依頼であれば、その意図に沿って監修をさせていただくことは可能です）。

② 制作現場の方々の様々な事情に配慮すること

台本等の監修をさせていただく際、仮にリアルさを追求するのであれば、そもそもロケ地を変更した方がよい、シーンやセリフを大きく変えた方がよい、新たに多数の小道具を揃えた方がよいなどといった事態が生じることもありますが、制作は非常にタイトなスケジュールのなかで行っているため、台本の大幅な変更は制作者の方や役者の方など多くの方々に非常に大きな影響を与えます。

そのため、当法人で法律監修をさせていただく際は、単に「このようにすべき」とアドバイスするのではなく、「本当はこのようにした方がよいけど、この部分をこのようにするだけでも何とかなるかもしれない」とアドバイスをさせていただくなど、制作現場の方々の様々な事情に配慮した柔軟なサポートができるよう努めております。